クーリングオフで契約を解約できます。解約には内容証明を活用しましょう！

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クーリングオフには内容証明、24時間発送可能な電子内容証明にも対応しています。　　

　クーリングオフの真実　　　　　　　

クーリングオフってご存知ですか？

　クーリングオフとは、例えば自宅へ突然売りに来た営業マンや電話勧誘販売からついつい買ってしまった商品（訪問販売）を後日、一定の期間内（取引によって8日、10日、14日、20日）なら無条件に解約することができる消費者を守る強力な権利です。支払った商品代金を取り戻せるのはもちろん、返品送料も業者の負担とすることができます。
　　　　　　　　　
「あのとき思わず買っちゃったけどよく考えたら必要ないなぁ、
この契約解約して商品返品したいんだけど・・・。」

　　　　　　　　　　　　↓

１．クーリングオフが適用できれば解約・返品できます！
２．いつ、どこで、誰から買ったのかを確認して下さい！
３．解約通知は8日以内に口頭ではなく内容証明で通知しましょう！

≫内容証明に関してはこちらまで

クーリングオフ可能な取引

・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引（マルチ商法）
・特定継続的役務提供（エステ、語学学校等）
・業務提供誘引販売取引（内職やモニター）
・ネガティブオプション（送りつけ商法）
・金融商品取引（投資顧問契約）
・海外先物取引
※通信販売にはクーリングオフの適用はありません。また個人間の売買にも適用されません。
但し、事業者側が一定期間はクーリングオフに応じる旨の明記をしている場合は、その期間内はクーリングオフが可能です。

クーリングオフ行使期間

・クーリングオフができる期間は8日間です。（取引形態によっては10日、14日や20日間のものもあります。）
・クーリングオフの8日間は曲者で、契約書面等に不備があれば期間経過後の解約も可能です。
・8日間の計算方法は、月曜日に契約した場合、翌週の月曜日までに行使する必要があります。
つまり月曜日がクーリングオフを行使する期間最終日となります。
※クーリングオフは特定商取引法による権利であって消費者契約法による権利ではありません。

クーリングオフの通知方法

・クーリングオフの通知は書面でする必要があります。クーリングオフには内容証明がベストです。
→例えばクーリングオフ期間が今日までで郵便局の営業時間を過ぎてしまった、という場合には電子内容証明でクーリングオフの通知をすることも可能です。24時間発送できるのは電子内容証明だけですから電子内容証明はクーリングオフに最適といえます。

クーリングオフを通知したことの立証責任

・クーリングオフを通知したことの立証責任は消費者にある
・クーリングオフは無条件解除なので、仮に商品を受取っていた場合返品送料等も不要。
→クーリングオフの解約に伴う損害賠償又は違約金等の支払いを請求されない
→クーリングオフの解約による商品の引き取り費用は事業者の負担
→サービスを受けていた場合でもクーリングオフをした場合はその分の費用を請求されない
→土地又は建物の現状が変更されている時もクーリングオフなら無償で原状回復請求できる