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▼外国人ビザ申請手続 ▼日本人との結婚 ▼日本国籍を取得する
就労ビザ 取得方法 外国人ビザ申請手続
 

 外国人ビザ申請手続とは、外国人(外国国籍)の方が日本で暮らしたり、働いたりするには何らかの在留資格が必要です。申請手続は住所地を管轄する入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請手続が必要になります。入管への申請手続は申請取次ぎ行政書士が申請書類を作成したり、申請手続を代理申請することができます。


 1.既に日本に住んでいる外国人が国籍を変えずに日本で住む
  →永住の許可が必要です。
 2.既に日本に住んでいる外国人が日本国籍に変えて日本で住む
  →帰化許可が必要です。
 3.これから日本に来て暮らしたい、働きたい外国人の方
  →就労ビザを取得する必要があります。


 大きく分けるとこの3パターンに該当しますが、3.の在留資格には就労できるビザ(投資経営、技能、技術など)と就労できないビザ(文化活動、短期滞在、留学など)があります。
≫在留資格一覧

当然働くには就労できるビザを取得する必要があります。

 例えば外国人留学生が卒業後日本の企業で働きたい場合就労できるビザに変更するビザ手続、在留資格はそのままで一定の場所や労働時間の制限を受けるアルバイトとして働くためしか区外の活動ができる許可をとるためのビザ手続をする必要があります。

在留資格(外国人のビザ手続)にはそれぞれ異なる許可要件があります。

 「どのビザ(在留資格)に該当するんだろう?」
 
「在留資格許可取得の要件を満たしているの?」
 
「どんなビザ(在留資格)でも働くことができるの?」
 
「とにかくどうしたらいいの?」


ビザ申請は専門家である行政書士に
 外国人の方のビザ申請は、たくさんの書類集めから始ります。申請書類を一から自分で収集し、申請書類を書いて入国管理局まで提出しにいく必要があります。日本語に慣れていない外国人の方、昼間お時間の取れない外国人の方に代わって行政書士が書類作成及び申請代理いたします。


在留資格一覧(参考にして下さい。)
▼働くための在留資格(就労ビザ

1.投資・経営        在留期間 3年又は1年
 貿易その他の事業の経営を開始したり、事業への投資による経営、管理によって事業の経営を開始した外国人(例 外資系企業等の経営者)
→外国人の方が日本で会社設立して起業する方法について
→日本法人を新規設立する場合などは会社設立手続代行サイトもご覧下さい。
2.法律・会計業務     在留期間 3年又は1年
 法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動(例 弁護士、公認会計士)
3.医療           在留期間 3年又は1年
 法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
(例 医師、歯科医師、看護士)
4.研究           在留期間 3年又は1年
 公私の機関との契約にもとづいて研究を行う業務に従事する活動
(例 政府関係機関や私企業等の研究者)
5.教育           在留期間 3年又は1年
 小、中、高等学校等の各種学校若しくはこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動(例 高校の語学教師)
6.技術           在留期間 3年又は1年
 公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(例 機械工学等の技術者)
7.人文知識・国際業務  在留期間 3年又は1年
 公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(例 通訳、デザイナー、私企業の語学教師)
8.企業内転勤       在留期間 3年又は1年
 外国にある事業所の職員が期間を定めて転勤して事業所において技術、人文知識・国際業務に掲げる活動をすること(例 外国の事業所から転勤した者)
9.興行           在留期間 1年、6ヶ月、3ヶ月又は15日
 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
(例 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手)
10.技能          在留期間 3年又は1年
 公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動(例 外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属等の加工職人)
 

▼留学就学・文化活動・研修関係の在留資格(留学ビザなど)


1.文化活動        在留期間 1年又は6ヶ月
 収入を伴わない学術や芸術上の活動又はわが国特有の文化や技芸について専門的な研究を行い専門家の指導を受けてこれを修得する活動(例 日本文化の研究者)
2.短期滞在        在留期間 90日、30日又は15日
 短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動(例 親族や知人の訪問、観光、商用、会議など報酬を得ない活動を目的とする場合)
3.留学           在留期間 2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月又は1年
 大学やこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動(例 大学、短期大学等の学生)
4.就学           在留期間 1年3ヶ月、1年又は6ヶ月
 高等学校や専修学校、これに準ずる教育機関において教育を受ける活動
(例 高等学校や専修学校等の生徒)
5.研修           在留期間 1年又は6ヶ月
 公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動
(例 研修生)
6.家族滞在        在留期間 3年、2年、1年、6ヶ月又は3ヶ月
 在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
(例 配偶者や子に限られている)
7.特定活動        在留期間 活動により5年、4年、3年、2年、1年又は6ヶ月
 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
(例 外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手及びその家族、インターンシップ)


▼日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者関係(働くのに制限がないビザ)


1.永住者         在留期間 無期限
 法務大臣が永住を認める者(※永住者は外国人登録が必要な外国籍、日本国籍になる帰化とは異なる)
2.日本人の配偶者等  在留期間 3年又は1年
 日本人の配偶者や特別養子又は日本人の子として出生した者
3.永住者の配偶者等  在留期間 3年又は1年
 永住者の在留資格を持って在留する者や特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き在留している者
4.定住者         在留期間 3年、1年又は3年を超えない範囲内で法務大臣が指定
 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
告示に該当する特別の理由に関して(告示定住者)
→告示に該当しない特別の理由は(非告示定住者)
例 日本人の配偶者の在留資格で滞在していた者が日本人と離婚した場合、一定の条件を満たせば、定住者の在留資格に変更できる場合がある。

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