事業の拡大や信用性アップ、所得税の軽減が法人化のメリットです。法人化なら会社設立専門家にお任せ下さい。 　新会社法施行以降、有限会社は設立できません。株式会社へ移行して取引相手の信用をアップさせましょう。 　契約書の目的は、業務上の万が一に備え証拠資料を確保し、会社を訴訟から回避させるものです。 　事業内容によっては営業する前に、国の許認可が必要です。許認可手続ならお任せ下さい。 　法令順守は社会的責任の大きい事業者、法人の最低限の義務です。法律専門家とルール作りを始めましょう。 　未回収の売上金に対して行政書士が法的書面で請求いたします。

日本行政書士会連合会　行政書士賠償責任保険に加入しています。 　　 　　加入者　　　　　　　中島行政書士事務所 　　引受保険会社　　　株式会社損害保険ジャパン 　　 　　１請求てん補限度額　　　　　　　1億円 　　保険期間中総てん補限度額　　3億円 ※業務上のリスクに備えるため、お客様の不安を少しでも解消するための保険に加入していますので安心してご相談下さい。

事務所紹介やプロフィールはこちら

法務コンサルティング中島行政書士事務所 〒600-8148　京都市下京区東洞院通七条上ル飴屋町252　井上ビル3F　 TEL　075‐353‐8901／FAX　075‐353‐8926 URL　http://www.kaiketuya.com 　mail ngj@kaiketuya.com

お気に入りに登録！