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●経営事項審査申請（経審）について
・経審とは、公共工事を直接請負う場合（※）に必要な経営事項審査申請のことです。
公共工事はほとんどが入札によりますから、入札に参加する資格を得るため、経営事項に関する審査を受ける申請だといえます。
（※）民間工事のみ受注する場合や公共工事の下請けや孫請け業者は経営事項審査は不要です。
＜経営事項審査手続＞
１．経営状況分析申請（登録経営状況分析機関に対して申請）
↓
２．経営状況分析結果の通知
↓
３．経営事項審査申請（国土交通大臣又は都道府県知事に対して申請）
↓
４．経営規模等評価結果の通知及び総合評定値の通知
＜審査項目＞
・経営規模（X)
・経営状況（Y）
・技術力(Z)
・社会性等(W)
※平成20年4月から審査項目及び各項目のウエイトが改正されています。
＜審査手数料＞
１．経営状況分析申請に関して 9,000円～ 又は13,500円
・経営状況分析申請
建設業情報管理センターの場合 13,500円
ワイズ公共データシステムの場合 日数により選択可 9,000円～
３．経営事項審査申請に関して 1業種 11,000円
・経営規模等評価
8,100円＋2,300円（1業種ごとに加算）→10,400円（1業種の場合）
・総合評定値請求
400円＋200円（1業種ごとに加算）→600円（1業種の場合）
＜必要な提出書類＞
１．経営状況分析申請に関して（※建設業情報管理センター参考）
・経営状況分析申請書
・審査基準日直前1年分の財務諸表（※初申請の場合は3年分の財務諸表）
・減価償却実施額を確認できる書類（※減価償却実施額がゼロの場合不要）
・建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
・振替払込受付証明書（※審査手数料を納付したことの証明）
・兼業事業売上原価報告書（※損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合）
・委任状の写し（※代理申請する場合）
・換算後の財務諸表（※決算期変更等で当期決算が12ヶ月に満たない方は必要）
※上記提出書類の他財務諸表の内容によっては、税務申告書類等の提出が必要な場合もあります。
３．経営事項審査申請に関して
・経営規模等評価申請書（総合評定値請求書）
・工事種類別完成工事高（工事種類別元請完成工事高）
・その他の審査項目（社会性等）
・技術職員名簿
・経営状況分析結果通知書
・手数料証紙又は印紙（大臣許可→収入印紙、知事許可→収入証紙）貼付書
・技術職員のうち国家資格を有する者全員の資格者証の写しなど
※上記提出書類の他、土木事務所の指示により確認書類が必要な場合もあります。
※平成21年4月1日以降の確認資料について
①申請業種ごとに
②審査対象事業年度の工事経歴書（様式第2号）記載の工事のうち
③元請、下請問わず請負代金上位5件分についての
④工事請負契約書（原本）又は注文書（原本）＋請書（控え）
＜主要営業エリア＞
・近畿の府県
京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 三重 滋賀
・京都市の11の区
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・京都府下の市・町・村
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