個人情報の取扱について
　・当事務所は個人情報の保護に関する法律及びその他関連する法律に従い、
　　個人情報を以下のように取り扱うことをここに誓います。

---

１．個人情報の取得にはあらかじめその利用目的を明らかにし、業務目的の範囲外に使用することはありません。
２．個人情報のデータ内容は正確に保つよう努め、その安全管理には必要かつ適切な措置を講じます。
３．あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することはありません。（刑事犯罪による捜査等、法に定める場合や人の生命や公衆衛生の向上等に特に必要で同意を得ることが困難な場合を除く）
４．取得した個人情報の内、メールアドレスにこちらからご挨拶又は当事務所からの情報の提供メールを送信する場合があります。挨拶や情報を提供して欲しくないお客様は、お手数ですがその旨お申し出下さい。

---

個人情報保護法
　個人情報保護法上の個人情報取扱事業者とは、営利目的か否かを問わず、一定の目的をもって繰り返される行為を行う5000件を超える個人情報データを持つ、法人、任意団体、個人です。個人情報取扱事業者に該当すると、利用目的の特定、適正な取得、データの正確性の確保や安全管理措置等、様々な義務が課せられます。当事務所が個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず依頼者から得た個人情報に関しては法的責任以上の覚悟を持って取り扱うことをここに誓います。
※個人情報保護法に関しては、内閣府ホームページの個人情報の保護のページにに詳しく掲載しています。

行政書士には守秘義務があります！
　行政書士法第12条に「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」と規定されています。そしてこの守秘義務に違反すれば、行政書士法22条により罰則が定められています。

行政書士は、国家資格者です。
刑事犯罪等の捜査以外では業務上取り扱った事項及び知り得た秘密は本人の同意なく第三者に提供することはありませんのでご安心下さい。

※サイトのご利用やメールの送受信において、特殊技術によるハッキング等に対しては、現時点では対処することが困難なため、当方では一切の責任を負いかねますのでその点はご了承下さい。