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Q.太陽光発電の契約の解約     (ご相談者/高桑様)
太陽光発電システムを設置後のトラブルなんですが、購入前に言っていた発電条件と違って
Q.マンションの売買契約の解約   (ご相談者/Y・T様)
突然の電話勧誘販売によりマンションの売買契約の話を持ちかけられました。
Q.知人に貸したお金の返還      (ご相談者/イライジャウド様)
知人に貸したお金を返してほしくて、内容証明を出しました。 そうしたら、送った住所には
Q.騙し取られたお金          (ご相談者/Kuro0713(匿名)様)
早速ですが題記の件、2年ほど前の話になります。 祖父の弟(現在100歳)は近所で一人暮らし
Q.出資金の返還(LLP設立出資)  (ご相談者/たなたな様)
友達に、株で運用するLLPのようなものをつくるので、200万円出資をしないかというお話を

Q.クーリングオフ(太陽光発電システム設置)についてのご相談  (ご相談者/高桑 様)

 太陽光発電システムを設置後のトラブルなんですが、購入前に言っていた発電条件と違っていたら設置後でもクーリングオフはできるのでしょうか?
電気代が安くなると言うことで購入したのですがあまり発電力もなく冬場は今の倍以上の電気代がかかる恐れもあります。
購入前そういった詳しい説明もなくメリットのみを聞かされて購入したのですが、
きちっとした契約書もかわさないまま見積書も設置前に業者がだしてきたものは大雑把なもので、こちらが指摘してから設置後に一つ一つの明細を出してきました。
このままだと先がおもいやられるのでシステムを外して解約したいのですがどうすればよいでしょうか?
上記記載事項は消費者契約法による禁止行為(不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知)に当てはまるのでしょうか?
 
 ちなみにそのようなトラブルがあったのでローン契約及び銀行からの引き落としは止めてまだ一回も支払いはしておりません。
解約後の取り外し費用、その他その設置の為に住宅に開けた穴、瓦屋根など無償で元に直してもらえる可能性はあるのでしょうか?
すごく悩んでいます。どうかよいアドバイスをお教えください。よろしくお願いいたします。


A.回答

 まずこの契約をクーリングオフできるかですが、
クーリングオフとは原則として訪問販売における取引の場合に消費者が無条件に契約を解除できる特定商取引法の制度です。
高桑様のご自宅等に訪問販売しに来てそれで購入されたのであれば、
契約書面等の交付があった日から8日以内であればクーリングオフが可能です。
クーリングオフであれば原状回復義務は業者にありますから、取り外し費用は不要ですし、
その設置の為に住宅に開けた穴、瓦屋根など無償で元に直してもらえます。

 では訪問販売ではなかった、また訪問販売だったがクーリングオフの期間をすぎた場合に解約をするには、消費者契約法による取消しになります。
本件の場合、「電気代が安くなる」というのは断定的判断と考えられます。
このへんの判断は非常に微妙なのですが、私個人的にはそう断定的判断だと思います。
仮に取消してもクーリングオフとは異なるため原状回復義務は消費者と事業者の双方にあります。

 いずれにせよ、もう少し詳しい情報がないとはっきりとしたことは言えません。
それからクーリングオフや消費者契約法による取消しは証拠を確保するためにも配達証明書付き内容証明で請求する必要があります。

再度ご確認したいのですがご自分から業者を呼ばれたわけではなく不意打ち的にご自宅を訪問してきたときに購入されたのですね?

 訪問販売に該当するのであれば、本件では見積書だけで、
契約時に法定書面(申込書面又は契約書面)が交付されていないようですので、まだクーリングオフが可能だと考えられます。
クーリングオフは契約時に、クーリングオフができる旨の記載した書面を交付された日から8日間行使できます。
その見積書を詳しく見ないとはっきりとは言えませんが、そもそも申込書面や契約書面を交付しない業者はおかしいといわざるをえません。

 ご質問の件ですが、業者の単なる説明義務は法定義務ではないため、これを違反したことによる罰則や損害賠償責任はありません。
ただ本件では他の禁止行為(不利益事実の不告知や断定的判断)に該当すると思われますので施行完了後でも違反があれば消費者契約法による取消しが可能でしょう。


●ご相談者の声

さっそくのご回答ありがとうございました。すごくわかりやすいご説明で本当に助かりました。私の場合はクーリングオフ期間が過ぎてしまってますので後者の断定的判断ということですね。
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Q.マンションの売買契約のクーリングオフ(解約)についてのご相談  (ご相談者/Y・T 様)

 突然の電話勧誘販売によりマンションの売買契約の話を持ちかけられました。
当初断っていましたが、ファミレスに呼び出され、相手に誘導されるがままに売買契約にサインをしてしまいました。

2200万円という高額な売買契約であり、後で考えて、やはり必要ないものだと判断し
業者から受取った書面の中にも8日以内ならクーリングオフできる旨が記載してあったので
解約したい旨を申出ました。電話では解約に応じるとの事でしたが、話合いの席で解約されると困る
などと、クーリングオフに応じることはできないことを告げられました。どうしたらいいのか困っています。


A.回答

 まずこの契約をクーリングオフできるかですが、
クーリングオフとは原則として訪問販売における取引の場合に消費者が無条件に契約を解除できる特定商取引法の制度です。
電話勧誘販売はクーリングオフの対象ですが、自分から営業所に出向いた場合クーリングオフの対象にはなりません。
しかしY・T様の場合営業所以外のファミレス等に呼び出され契約しているためクーリングオフの対象になります。
契約書面等の交付があった日から8日以内であればクーリングオフが可能です。

 では業者がクーリングオフに応じなかった場合、これはクーリングオフ妨害を行ったということですから
契約から8日経過後でもクーリングオフが可能になります。
本件の場合、一般の方が口頭でクーリングオフしてよと言っても応じない悪質な業者であるため
当事務所に内容証明の作成をご依頼下されば解決に導くことができると思われます。


●ご相談者の声

ありがとうございます。大きな契約だったため夜も眠れませんでした。内容証明の作成をご依頼して本当によかったです。また何かありましたら相談に乗ってください。
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Q.内容証明についてのご相談  (ご相談者/イライジャウド 様)

 知人に貸したお金を返してほしくて、内容証明を出しました。
そうしたら、送った住所には住んで無く戻ってきてしまいました。
携帯番号は判っているのですが、電話には出ません。
判っているのは
・氏名、生年月日、旧住所
・携帯番号
・銀行口座
このような場合、内容証明を送る手段も無理ですよね?
もう諦めるしかないのでしょうか?
もし、実家の住所が判ればそちらへ送っても証明として効果を発揮できるのでしょうか?

そのお金が戻ってこないとこのままでは、私が訴えられてしまいます。
毎日その事で悩みノイローゼぎみです。
何か方法はありませんか?


A.回答

 住所が分からなければ内容証明を出しただけでは、意思の到達にはなりません。
この場合簡易裁判所に公示送達の申立てをする方法があります。
これによって裁判所内の掲示期間2週間が過ぎると、相手が知ろうが知るまいが意思表示は到達したことになります。

ご自身でできなければ専門家に依頼する必要があります。

請求するのにどこまで費用を費やせるかがポイントになりますから、貸した額にもよります。

色々方法はあるとは思いますが、まずは本人がどこに住んでいるかを見つける必要があると思います。
実家の住所が分かるのであれば、ご家族と交渉しておしえてもらってはいかがでしょうか。


●ご相談者の声

中島先生ご回答ありがとうございます。
通話履歴とかから探って住所を調べて見たいと思います。 ありがとうございました。
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Q.騙し取られたお金についてのご相談  (ご相談者/Kuro0713(匿名) 様)

 早速ですが題記の件、2年ほど前の話になります。
祖父の弟(現在100歳)は、近所で一人暮らしをしておりますが、若干痴呆気味です。
それにつけ込み、自称ヘルパーと名乗る女が頻繁に出入りする様になりました。
それを見かけて不振に思った母が、自称ヘルパーと名乗る女からいろいろと話を聞き、名前、住所なども聞きだしました。
その女は、総額1000万円ほどを騙し取っていたらしいのです。
 後日、警察に相談したところ、本人からの被害届が出ていないと難しいと言われ諦めたと最近聞きました。
そのお金の一部は、両親が援助したものであり、自分としても納得がいきません。
どの様な方法で対処すれば良いのでしょうか。
全額返済させる方法はありませんでしょうか。
ご教示お願いいたします。


A.回答

 ご相談内容を拝見いたしました。
詐欺によって被害を受けた場合は、相手に対して刑事上と民事上の責任を問うことが出来ます。

 刑事上の責任を問うには、まず詐欺として警察に被害届を出すということになります。
今回のように警察が役に立たないのであれば、民事上の責任を問いましょう。

 まず詐欺を取消すには一定の期間にすることが必要です。
詐欺によって騙されたことに気付き取消しを追認できる時から6ヶ月間です。
つまり本件では2年前ですから詐欺による取消しは難しいと思われます。

 金銭を取り戻したいのであれば、詐欺を不法行為として、不法行為に基づく損害賠償請求をされてはいかがでしょうか?
これであれば損害及び加害者を知ったときから3年間は請求することが可能です。
まずは、損害賠償請求権の行使として内容証明を送って相手の反応を見るという方法もあります。

 それでも相手が無視するのであれば、最寄の弁護士事務所か法律相談できる機関に相談してみてください。
解決方法がゼロではないと思うので頑張って下さい。


●ご相談者の声

中島さま
早急にご回答頂きまして有難う御座います。 本件、両親と相談して慎重に対応したいと思います。
貴重なアドバイス有難う御座いました。
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Q.出資した金銭の返還について(LLPの設立への出資)のご相談  (ご相談者/たなたな 様)

 友達に、株で運用するLLPのようなものをつくるので、200万円出資をしないかというお話をいただきました。

私は、契約書を書いてくれという話をしておりましたが、なかなかいただけない状況でしたが、
200万円を銀行で振込みました。

必ず返すという口頭で約束しました。

条件は、月5%の配当で出資した金額は全額返す。

最初は、約束通り、利子を配当してもらいましたが、
ある時、株の価格が下がり月の配当から3か月で15%にしてほしいという話になりました。

結局、その後、払われなくなりました。。。

しかし、4か月に1回ぐらい、支払いの確認等をして
連絡をとりあっていましたが、
つい、最近、連絡が取れない状況になりました。

Eメールで返却する意思の内容はもらっておりますが、
今後、どうしたらいいのかわかりません。

また、友達なので大袈裟にしたくないという思いで
今まで曖昧にしてきましたが、連絡が取れないということで、ご相談させていただきました。

すみませんが、よろしくお願い致します。

A.回答

 ご相談内容を拝見いたしました。
口頭での金銭の受け渡しということですが、本件では銀行で振込まれたということですから、振込み明細が証拠になります。

出資した金銭を取り返すにはもちろん相手に支払を請求するべきですが、
口頭では証拠が残らないため、内容証明等の書面できちんと請求すべきです。

証拠の確保と、相手に対してこちらの意思を強く訴え、支払を促すという意味でも効果はあると思います。

最近同じような相談が当事務所にも寄せられています。

宜しければ個別にご相談下さい。


●ご相談者の声

ありがとうございました。
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