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▼任意後見手続 ▼任意後見の種類 ▼後見が開始した場合の手続
任意後見手続
任意後見とは、ご本人の判断能力が十分にある元気なときに、予め後見人を指定しておく、いわば財産管理人の予約制度です。今は元気だけれど、将来が不安、そういった方にぜひお勧めです。

!任意後見契約締結の前に確認すべきこと!
1. 本人の後見契約締結の意思は?
2. 本人の判断能力は?(署名能力、印鑑登録の有無、費用の支払能力)
3. 後見人を誰にするか?
4. 契約の目的と契約類型
5. 死後事務委任は必要か?

<必要書類>
1. 委任者
戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
2. 任意後見受任者
住民票、印鑑証明書

<任意後見契約費用シュミレーション>
1. 公証人費用
 原本         11,000円
 超過枚数        2,250円
 正本          6,500円
 謄本          3,250円
 登記手数料       1,400円
2. 登記印紙       4,000円
3. 郵便切手         620円
   合計       29,020円

<任意後見契約手続の流れ>
1. ご本人との面談

2. 戸籍等の調査

3. 公正証書原案の作成

4. 公証人との打ち合わせ

5. 契約当日公証役場へ  
実印、登記印紙、郵便切手を持参する


<任意後見人が行うこと>
1.財産を受け入れる
実印・銀行印・印鑑登録カード、預貯金通帳、年金書類、キャッシュカード、契約書等、保険証書・・。

2. 財産目録を作成する

3. 金融機関へ代理人登録

4. 必要経費及び収入の把握

5. ご本人の生活設計の作成
元気なうちに書いてもらっておく

6. 委任者への業務報告
金銭出納簿と業務報告書の作成

任意後見手続は専門家である行政書士に
 「お父さんが、お母さんが、」相続が発生する前に財産管理予防策を講じておきましょう。任意後見は事前の財産トラブル回避策です。判断能力が低下する前に後見人を指定しておきましょう。ちょっと困ったなと思ったら、専門家である政書士に気軽にご相談下さい。


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