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相続人2人以上いると、もめる確率は高い。

 
私が相続する、他の人は関係ない!?
 相続手続において、この理屈は通用しません。相続人が2人いれば、2人の、10人いれば10人の、100人いれば100人の同意が必要です。誰が相続するかは関係ありません。相続人全員で話合い、遺産分割協議書という書面に署名押印(実印+印鑑証明書)してもらう必要があります。

 
遺産分割協議書ってなに?
 一般的には相続人同士が遺産を分けるときに揉めたりした場合にのみ遺産の分け方を書類に記すもの、それが遺産分割協議書だといわれています。しかし、実際には、相続財産に不動産が絡んでくると法務局へ相続登記申請(相続人名義への変更)する際に遺産分割協議書(相続人全員の実印+印鑑証明書)が必要になります。


 
例えば、家を所有のAさん(夫)Bさん(妻)Cさん(長男)Dさん(次男)家族。
 家にはAさんと、BさんとCさんが同居しています。
ある日、Aさんが亡くなった場合、家の相続人はBさん、Cさん、Dさんです。
 この場合、遺産分割協議書によって、Dさんから家について相続しない胸の一筆を貰わないと、住んでいないDさんまでが家の名義人となってしまいます。
Bさん単独所有、BC共有名義、いずれの名義に相続登記するにも遺産分割協議書が必要になってきます。

「だったら、不動産(土地や建物)が無い場合は、遺産分割協議書は不要なの?」
 よく聞かれますが、それも違います。
遺産分割協議書を作成することは、相続登記だけでなく、後のトラブルを未然に防ぐ証拠としての機能も果たします。
大切な相続財産の取り決めを口約束だけで、終わらすと、後日言った言わないの水掛け論に発展しますから、必ず遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

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