夫婦が婚姻中に形成した財産は、通常夫名義であることが多いものですが、実質は妻の貢献により形成することができたのであるため実質上共同財産としてその清算分配する必要があります。また離婚後における当事者の生計の維持を図ることを目的とするためのものでもあります。妻が財産分与の請求をするとして、財産分与は夫婦共働きであれば５０％、専業主婦である場合には３０〜４０％程度請求することができるとされています。
※ローン付き不動産の財産分与は複雑になる傾向がある。
●財産分与に関しても離婚協議書は公正証書へ。
≫平成18年度家庭裁判所の離婚の財産分与額−支払額別・婚姻期間別表−（公正証書に記載する際の参考）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　慰謝料とは財産分与とは異なり必ず請求できるものではありません。精神的苦痛を受けたり、暴力を振るわれたり、相手方の不法な行為によって離婚するに至った場合等に請求できるものです。離婚するに関して相手に全く責任がなく単に離婚したから慰謝料を、というわけにはいきません。慰謝料は相手方の有責性や婚姻期間、相手方の収入その他様々な事情を総合考慮して算定します。はっきりとした額はいえませんが、不貞（不倫等）の慰謝料の相場としては相場としては300万円前後といわれています。但し婚姻期間が1年や2年と短期間であった場合や、離婚に到らなかった場合は100万円前後が妥当ではないでしょうか。
　※浮気が原因で離婚する場合、浮気の相手方が夫又は妻がいることを知って肉体関係等を継続していた場合は浮気の相手方にも慰謝料を請求できます。その場合夫又は妻と浮気相手は慰謝料の支払について連帯責任を負います。
●慰謝料に関しても離婚協議書は公正証書へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・慰謝料、財産分与請求は離婚後にすることもできますが、慰謝料は3年、財産分与は2年（離婚届提出時から数える）と比較的短期間の消滅時効にかかるので、やはり離婚前に離婚協議書を作成し公正証書にしておくべきです。
※養育費に関しては時効にかかりませんが、必ず公正証書を作成しましょう。
・財産分与や慰謝料価格が適正であれば、分与された、支払いを受けた側に基本的に贈与税はかかりません（※不動産取得税＝固定資産税評価額×3％）が、目的物が金銭以外の場合（土地や建物等）には、分与した、支払った側に譲渡所得として所得税や住民税がかかる場合があります。
　例えば不動産等を譲渡することが、その不動産等を時価で売却しそれにより得た金銭を分与したり支払ったりしたとみなされる。よって譲渡益（時価−取得費）があればそこに課税されます。ただし居住用財産であれば特別控除で課税されない場合もありますので、税金の詳細に関してはお近くの税理士や税務署にお尋ね下さい。　

　簡単に言うと子供を育てるために必要なお金です。子供を引き取ることになった一方に対して、引き取らなかった一方が支払います。養育費の相場としては、子供一人当たり3〜5万円ですが、支払う者の収入によってはそれ以下もそれ以上も考えられます。あくまで参考として捉えてください。
養育費をいつまで支払う必要があるのかですが、通常は成人までです。しかし18歳までとしたり、大学卒業までとした例もあるので18〜22歳ぐらいまでと考えればいいでしょう。
●そして養育費に関しては必ず離婚協議書は公正証書へ。
≫離婚後の養育費算定表（公正証書に記載する際の参考）

　離婚協議書とは「慰謝料」「財産分与」「親権」「監護権」「養育費」「面接交渉権」等様々なことを記載します。
離婚協議書は離婚協議内容を記載した離婚に必要な書面です。
しかし、離婚協議書を公正証書にしておかないと後々のトラブルに対応することができませんからら離婚協議書は必ず公正証書にして下さい。そして公正証書には必ず強制執行認諾約款を記入しておきます。公正証書にこの記載があると相手が金銭の支払いを怠った場合に裁判なしで強制執行できるという極めて重要な約款です。公正証書でない離婚協議書にはこのような効力はありません。つまり離婚協議書を公正証書にせず相手が支払わない場合、強制執行するには裁判が必要です。公正証書があれば即座に強制執行（相手の給与等の差し押さえ）が可能です。
　もちろんご自身で離婚協議書を作成し、公正証書とすることもできます。ですが、協議書の内容が公序良俗に反するものだったり、重要な事項を書き忘れていた場合等、離婚協議内容が無効になったり取り返しのつかないことになりかねません。また公正証書の作成には公証役場において公証人との調整が不可欠です。
離婚協議書や公正証書でもし心配であれば離婚協議書作成そして公正証書手続きのプロである行政書士に気軽にお問い合わせ下さい。
※注意事項：公正証書には全ての協議内容を記載できるわけではなく公証人との調整によって公正証書に記載できない事項が発生する場合もある。
また公正証書は全国各地の公証役場で公正証書の認証を受けることができます。