指定居宅介護・サービス事業　法務コンサルティング中島行政書士事務所(京都）


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指定居宅介護・サービス事業申請

訪問介護の介護保険事業者の指定を受けるための要件としては、居宅介護サービスを実施するための人員、設備の基準を満たし運営に関する基準に従って事業を運営、実施することが必要です。また法人であることが必須条件です。
※NPO法人、合名、合資、合同会社も可能。LLPは法人格がないので不可。

１．訪問介護の人員基準を満たしていますか？

・管理者については資格要件がなく、配置基準は「もっぱらその職務に従事する常勤のもの１名」です。

　・サービス提供責任者については、資格要件は介護福祉士、訪問介護員養成研修１級課程修了者、また訪問介護員養成研修２級課程修了者であって３年以上介護等の業務に従事した経験を有する者などで、事業の規模に応じて１名以上です。

　・訪問介護員の資格要件は介護福祉士、訪問介護員養成研修１級から３級課程修了者で、配置基準は「常勤換算法で2.5以上（サービス提供責任者を含む）」とされています。

※この他にも欠格要件に該当しないか等様々なチェック事項があります。

２．訪問介護の設備に関する基準を満たしていますか？

・事務室は、職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。

・相談室は、遮蔽物の設備等により相談内容が漏洩しないように配慮されたものであること。

・訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品。

・手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備・備品。

　申請手数料は無料です。
※事務所報酬は許可される形態によって異なりますのでお問合せ下さい。

介護保険事業者の指定の有効期限は6年です。ですから有効期限までに更新しないと指定の効力が失効し介護報酬の請求ができなくなります。

ご自分でやることは十分可能です。但し何十枚という書類の作成・記入から、必要な証明書の取得など相当な時間がかかります。時間がない、面倒だから頼みたいということであれば一度ご相談下さい。

■メールやお電話によるご相談・ご依頼はお気軽にお問合せ下さい。

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