▼相続手続きについて
≫相続手続全般
≫相続放棄について
≫相続の基礎知識

≫遺産分割協議書について
≫遺言書について
≫相続請求権には時効期間がある
≫相続手続きについて
≫相続人の特定方法(戸籍除籍の収集)
≫預貯金の引き出し名義変更について
≫車の名義変更
≫土地や家(不動産)の相続登記

▼弊社でのサポート内容
1.遺言書の調査
2.相続人特定調査(戸籍除籍収集)
3.財産確定調査(預貯金、不動産、株)
4.遺産分割協議書作成
5.相続手続きに必要な書類収集
6.車の名義変更や預貯金払戻し手続
7.手続き終了後も無料回答
※相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続訴訟は弁護士、各専門家がトータルサポートいたします。
■遺言レポート(PDFファイル)
〜相続が争続にならないために〜
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中島行政書士事務所




代筆屋×行政書士という生き方。ブログ随時更新中!

@亡くなった届出        7日以内
 故人の預金が引き出される恐れがある場合は死亡の事実を金融機関等に伝えることが財産保全になる。

Aお葬式 
 葬祭費、埋葬料は健保・国保で一定額を受給できる葬祭費は葬儀の日から
2年以内、埋葬料は死亡の日から2年以内生命保険金は被保険者死亡から3年以内
※葬儀費用は遺産債務とみなされます。


B遺言書の確認

 現地で遺言書の捜索、また公証役場で公正証書遺言の検索、自宅等で遺言書が発見された場合は、有効性の有無を確認後、家庭裁判所において検認手続きが必要(公正証書遺言除く)

C相続人さまの確認

 戸籍や除籍謄本、住民票除票、戸籍の附票を収集して相続人を確認し、特定します。

D相続を放棄するなら  3ヵ月以内

 3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄しないと全て(債務も)相続したことになります。

E遺産の価格や財産目録をつくる
 「分割時点での時価」税計算と異なり評価法は定められていません。

F遺産をわける話し合い  
 相続人同士の協議でまとまらない場合は、家裁での調停→調停もダメなら審判→裁判へ

G話し合いを遺産分割協議書に書く

 法定相続分と異なる持分に遺産を分配した場合、遺産分割協議書を作成する必要があります。

H準確定申告(亡くなった人の所得税の申告)          4ヶ月以内

 相続人が所得金額及び税額を計算して、申告と納税をする必要があります。

I相続税の計算・申告(基礎控除額以内なら申告不要)   10ヶ月以内

 基礎控除以内なら申告不要ですが、配偶者特別控除や小規模宅地の特例等の税額控除や軽減税率を適用して相続税が発生しなくなったケースは、税額0でも相続税の申告が必要です。

J遺産取得の手続

 ・預貯金、車、生命保険、株等の有価証券、電話、ゴルフ会員権等の名義変更や払い戻し手続き
 ・不動産の相続登記(先ほどの遺産分割協議書が必要になります)

K相続税の支払い
 課税価格合計額が基礎控除額(5000万+法定相続人の数×1000万)以下なら相続税の申告不要ですから現在は、多くの方が相続税の申告は不要となっていますが、平成27年から、基礎控除額が40%引き下げられます。結果、相続税はお金持ち、だけの問題ではなくなります。
生命保険は保険料を負担していた者が被相続人の場合相続税の対象となります。また法定相続人が生命保険金を受け取る場合は500万×相続人の数が非課税です。


<弊社だけでできること>
相続問題解決への適切なご提案
故人の遺言書の確認調査
故人の出生から死亡まで戸籍除籍等資料の収集
財産目録、相続関係説明図、遺産分割協議書等の書類の作成
市区町村役場での手続き代行
陸運局での手続き代行
金融機関や証券会社での手続き代行
相続に関する各専門家との打ち合わせ、各専門家の手配

<各専門家との連携でできること>
・土地の境界、測量で困っている→土地家屋調査士
・土地家の名義変更をしたい→司法書士
・相続した土地家を売却したい→不動産業者
・相続税が発生しそうです→税理士
・相続で揉めて裁判になる→弁護士
その他、必要な場合にはアドバイス及びご紹介をいたします。

用意して頂きたい資料について。
ケース1.遺言書による相続手続き

⇒遺言書、亡くなったことを証明する除籍謄本や住民票の除票など。
ケース2.遺産分割協議による相続手続き
⇒遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、亡くなった方と相続人の関係を証明する戸籍謄本除籍謄本や住民票の除票など。
不動産の手続き
⇒固定資産税評価証明書、登記事項証明書など。
預貯金の手続き
⇒通帳、カード、定期預金証書など。
株の手続き
⇒株券、証券会社の情報など。
車の手続き
⇒車検証など。

 ご依頼頂いた場合、基本的には印鑑証明書を取得頂き、必要書類に住所氏名をご署名頂ければ、上記資料の収集や相続手続きのほぼ全てを代行いたします。

<京都の行政書士主要営業エリア>
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