| 相続請求権には時効期間がある |
単純承認に関しては、相続が開始してから何もしないで3ヶ月経過することによって、単純承認したものとみなされます。一般的に多いのがこの単純承認でしょう。
限定承認と相続放棄に関しては、注意が必要です、自己に相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所にそれぞれ申述をする必要があります。
相続には相続分の取戻権、遺留分減殺請求権、相続回復請求権といった相続人の権利を回復させる請求権がありますが、放っておくとこれらは全て消滅時効(権利を行使することができなくなる）にかかります。
相続分の取戻権
相続分が第三者に譲り渡されたときに他の共同相続人が行使することができる
→譲渡の時から１ヶ月以内
遺留分減殺請求権
一定の相続人に与えられる侵すことのできない留保された相続分を侵害された場合
→減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年又は相続開始の時から１０年
相続回復請求権
不真正の相続人に対して真正の相続人が相手の相続権を否定し自己の相続権の回復を請求する権利
→相続権を侵害された事実を知った時から５年又は相続開始のときから２０年
※これらの権利行使は全て内容証明で請求することが出来ます。言った言わないの水掛け論を防ぐため証拠を確保すると言う意味でも内容証明でする意味は十分あります。
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行政書士 中島 泰成 |
■高校卒業後LA留学中に優しい振りをした女性に金銭を騙し取られ人間不信に陥る。その後暖かい友人達の支えで立ち直り人を助ける法律家を志す。
現在民事法務を中心に消費者契約や離婚相談、相続問題まで相談者の様々な問題に立ち向かう。 |
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