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中島行政書士事務所






相続はこれだけはおさえれば十分です。

①死亡届を出す      7日以内
 故人の預金が引き出される恐れがある場合は、死亡の事実を金融機関等に伝えましょう。

②葬儀について

 葬祭費、埋葬料は健保・国保で一定額を受給できる葬祭費は葬儀の日から2年以内、埋葬料は死亡の日から2年以内、生命保険金は死亡から3年以内

※葬儀費用は遺産債務とみなされます。


③遺言書があるかないか
 家や公証役場で公正証書遺言の検索する。自宅等で遺言書が発見された場合は、内容を確認し、家庭裁判所へ検認手続きをする。
※公正証書遺言は検認不要です。

④相続人の確認

 戸籍や除籍謄本、住民票除票、戸籍の附票を収集して相続人を調査し、特定し、現地へ出向きます。

⑤相続放棄、限定承認の選択 3ヶ月以内
 亡くなってから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしないと、全て(債務も)相続したことになります。

⑥遺産の評価・目録の作成
 「分割時点での時価」税計算と異なり評価法は定められていません。

⑦遺産分割協議  
 相続人の話合いがまとまらない場合は、調停→調停もダメなら審判→裁判へ


⑧遺産分割協議書の作成

 話合いの証拠として、遺産分割協議書は必ず作成してください。

⑨準確定申告(亡くなった人の所得税の申告)        4ヶ月以内
 相続人が所得金額及び税額を計算して、申告と納税(税金の支払)します。

⑩相続税の計算・申告(基礎控除額以内なら申告不要) 10か月以内
 基礎控除額以内なら申告も不要です。ただし、配偶者特別控除や小規模宅地の特例等の税額控除や軽減税率を適用して相続税が発生しなくなったケースは、税額0でも相続税申告が必要です。

⑪遺産取得の手続

 預貯金、車、生命保険、株等の有価証券、電話、ゴルフ会員権等の名義変更や払い戻し手続き。不動産の相続登記(遺産分割協議書が必要です)

⑫相続税の支払い
 
課税価格合計額が基礎控除額(5000万円+相続人の数×1000万円)以下なら相続税申告は不要です。
生命保険は保険料を負担していた者が被相続人の場合相続税対象です。また法定相続人が生命保険金を受け取る場合500万×相続人の数が非課税です。

平成27年から、基礎控除額が40%引き下げられます。
相続税はお金持ち、だけの問題ではなくなります。

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